お問い合わせ

078-251-4864

業務内容
business contents

1総合コンサルティング

社労士法に定める労働・社会保険諸法令に係る 相談・助言

社会保険労務士の制度に定められた労働社会保険諸法令(労働基準法、労働者災害補償保険法、労働契約法、職業安定法、 雇用保険法、その他の各種法令)のご相談に対して助言をいたします。

労基法・安衛法等の強行法規に限らない民法等、民事関係の相談・助言

企業経営には、労基法・安衛法等の強行法規に限らない民法等、民事関係のお悩みが発生することが多くあります。 それらのご相談に対して助言をいたします。

健保、年金等社会保障全般に関する相談・助言

健康保険、各種年金等の社会保障に関する手続きのご相談に対して助言をいたします。またこれらの煩雑な手続きをアウトソーシングしていただくことも可能です。

各種助成金に関する相談・助言

従業員採用時の雇用保険関係助成金、高齢者、障害者雇用に関する助成金、出産手当金、育児介護・高年齢雇用継続給付金等従業員給付支援など、さまざまな助成金のご相談に対して助言をいたします。

総合コンサルティング

2労働保険・社会保険手続き


※給与計算との総合アウトソーシングにも対応しています

1.業務内容

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険といった各種労働・社会保険に関する書類の作成、提出代行を行います。
マイナンバーの管理・運用を行います。 収集代行(オプション)も承っております。

2.メリット
1.コスト、手間が一気に軽減します!

煩わしい書類作成や役所への届出は当事務所が代行をします。 書類の書き方や提出期限などで頭を悩ませることがなくなります。 もちろん、手続に関わる行政窓口との折衝も行います。

2.法律改正にもタイムリーに対応します!

近年、労働社会保険法規の改正が大変多く、その都度手続方法が変わったり、専門的になったりしています。 また、年金問題のように、突然会社の事務負担が増えることもあります。 外部の専門家の活用で、法改正等による手続変更にもタイムリーに対応できます。

3.手続きは従業員と直接やり取りします!

ご希望により、各種社会保険手続きについての受付、相談、書類送付等を、当事務所が人事総務担当者に代わって、 従業員の方と直接行います。貴社担当者の変更に影響されることなく、常に安心できる事務体制が整います。(別途費用)

4.安全で迅速なマイナンバーの運用を行います!

番号法に準拠した運用により、御社の負担を軽減します。また、職員様向けのマイナンバー教育セミナーを実施します。

3.業務の流れ

まずは電話、メールにてお問合せください。
業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。

労働保険・社会保険手続きのワークフロー
4.手続きの範囲

※労働・社会保険、各種法令に対応しています。 (従業員数5名~300名超までの様々な企業様に対応)

  • 入社/資格取得届etc
  • 退社/資格喪失届、離職証明書etc
  • 転居/被保険者住所変更届、第3号被保険者住所変更届etc
  • 結婚/被扶養者異動届、氏名変更届、第3号関係届etc
  • 出産/被扶養者異動届、出産育児一時金請求書、出産手当金請求書etc
  • 育児/休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付支給申請書、育児休業取得時申出書etc
  • 介護/休業開始時賃金月額証明書、介護休業給付支給申請書etc
  • 休職/傷病手当金請求書、高額療養費支給申請書etc
  • 労災/療養給付請求書、療養費用請求書、休業補償給付支給請求書、第三者行為災害届etc
  • 定例/月額変更届、賞与等支払届、時間外休日労使協定、変形労働時間制労働etc
5.運用例

運用例

3給与計算のアウトソーシング

※労働保険・社会保険手続きの総合アウトソーシングにも対応しています。
(従業員数5名~300名超までの様々な企業様に対応しています。)

1.業務内容

企業において欠かすことのできない給与計算業務の代行を行います。

2.メリット
1.間接部門の手間、経費の削減が可能

煩雑で手間のかかる給与計算業務は多くの時間を要します。給与計算業務を大量に行う専門家を活用することで、処理時間が大幅に削減でき結果として間接部門の経費削減が実現できます。

2.専門家の視点により最新法体系にも対応

税務、労務に関する法令は毎年改正が加えられます。その最新情報に基づく正しい給与計算は社員との信頼関係には必須といえます。専門家の活用により、より早く、より正しい給与計算が実現できます。

3.業務の流れ

まずは電話、メールにてお問合せください。業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。

給与計算のアウトソーシングのワークフロー

業務の流れ

4就業規則・諸規程の作成・整備

1.業務内容

会社のルールである就業規則が現時点での関係諸法令や社会水準に適合しているか、また実際の運用と合致をしているかを診断します。診断の結果、労使トラブルに対応でき会社の守りを固めることができ、かつ、従業員にとっても明確で安心を得られる処遇作りをお手伝いします。また改定に向けたアドバイス、各規程の作成を行います。

2.メリット
1.貴社の労務リスクを事前に把握できます

近年、企業における労務問題は増加の一途を辿っています。場合によっては企業の存続さえ危ぶまれる大問題に発展するケースもあります。「就業規則診断」により、貴社に存在する労務リスクを事前に把握できます。

2.貴社の実情に合わせた対策が取れます

実際に発生する労務問題は千差万別です。就業規則を見直しても、実際の運用と合致していないのであれば、全く意味がありません。貴社の実情を踏まえた就業規則の見直しが可能です。

3.社員のモチベーションアップができます

公平なルールが確立されることで、社員が安心して働くことのできる職場づくりができます。明確な組織ルールは、長期的に好ましい人材が育つ環境を生み出してくれるからです。

3.業務の流れ

まずは電話、メールにてお問合せください。業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。

就業規則・諸規程の作成・整備のワークフロー
法令・通達等の改正に対応していない就業規則の改定

法令・通達等が改正された場合には、速やかに情報をご提供し、就業規則・諸規程の作成の改正をご提案します。 頻繁に改正される諸法令に合わなくなった就業規則を点検し、注釈・改定案の提示を行い、就業規則改定の支援、又は改定作業を行います。

※その他、セミナー講演や、書籍の執筆も随時承らせていただきます。
※上記業務に関する報酬・費用は個別にご相談させていただきます。

5助成金申請サービス

1.業務内容

助成金は返済不要の有益な資金です。しかしながら制度が複雑化し中小企業経営者にとっては 分かりにくい内容となっているのも事実です。ちょっとしたことを知らないばかりに 多額の助成金を貰い損ねているケースが多発しておりますので、 まずは当事務所の助成金無料相談サービスをご活用頂くことをお勧めします。

2.メリット
1.返済不要の資金が活用できます

厚生労働省系助成金の財源は各企業が負担している労働保険料から捻出されています。 しかしながら多くの企業はそのメリットを活用していません。返済不要の資金を次の事業展開にご活用ください。

2.面倒な申請資料も当事務所が代行します

「助成金は活用したいけど手続きが面倒なんだよね」という声は忙しい経営者からよく聞かれる声です。 当事務所では経営者のご負担を最小限にするために資料作成や提出代行といった部分もお手伝いが可能です。

3.最適な助成金をご提案します

厚生労働省系助成金は全部で50種類近くあります。そのような中で、自社で使える助成金を探すのはとても大変です。 あなたの会社で活用できる助成金をこちらで診断してご提案します。

3.業務の流れ

まずは電話、メールにてお問合せください。業務の詳細説明やお見積もりは無料で行ってお ります。

助成金申請サービスのワークフロー

6人事労務支援サービス

1.業務内容

人事労務問題に関する相談、助言、アドバイス、参考資料提供を行います。 コンプライアンス体制を確立しながら、健全な企業運営、従業員満足度の高い労務管理を充実させ、活気ある組織作りを目指します。

例)
●問題社員への対応法に関するアドバイス
●労働基準法上のトラブル(解雇、懲戒等‥‥)時のアドバイス
●就業規則の運用アドバイス
2.メリット
1.自社にカスタマイズしたアドバイスが受けられます

一口に労務問題と言っても各企業によってその内容は様々です。 本サービスは専門家が貴社の状況にあったアドバイスをさせて頂きます。

2.他の専門家とのネットワークを活用できます

当事務所は弁護士、司法書士、税理士、人事コンサルタントなど他の専門化とのネットワークを有しています。 その時の御社の課題に対し、適切な専門家をご紹介できます。

3.業務の流れ

まずは電話、メールにてお問合せください。 業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。

人事労務支援サービスのワークフロー

7労務経営監査

労働・社会保険諸法令に係る全般的経営労務監査

労働基準監督署や労働局が行う労働・社会保険諸法令に関する臨検調査、 公共職業安定所や年金事務所が行う社会保険に関する臨検調査に準じた監査を全般的に行い、 法令遵守の状況を明らかにいたします。

労働・社会保険諸法令に係る個別経営労務監査

労働基準監督署や労働局が行う労働・社会保険諸法令に関する臨検調査、 公共職業安定所や年金事務所が行う社会保険に関する臨検調査に準じた監査を各法令ごとに個別に行い、法令遵守の状況を明らかにいたします。

小規模企業に対する簡易チェック

小規模企業に対しては、ご予算に応じて簡易チェックをさせていただきます。

経営労務監査結果に対する処方

各監査や、簡易チェックを通じて見つかった問題点について、事業主のご要望をうかがいながら、 対処法や工程をご提案させていただき、コンプライアンス擁立に役立てていただきます。

8人事評価・賃金制度コンサルティング

1.業務内容

人事評価制度・賃金制度の目的の一つは、給与制度の適正化です。一方で、それだけを目的として構築するのではなく、 自社の理念を体現するためのマネジメントツールとして捉える必要があります。 また、人材の定着や育成にも欠かせないこれらの制度を、どのように現場に落とし込んでいくのかを踏まえて 制度設計の支援をします。

2.メリット
1.評価制度を現場に浸透することができます

評価者研修やマネジメント研修など、評価制度において最も重要な評価者の研修をすることにより、 評価制度を現場に浸透させることができます。

2.貴社の実情に合わせた制度構築・運用ができます

正しく運用すれば効果のある評価制度ですが、実際に運用する現場に合わせたものでなければ全く機能しません。 企業、現場それぞれのレベルに合わせた評価制度を構築することで、正しく運用することができます。

3.組織を成長させることができます

能力や成果に合わせて評価する制度など、社員のスキル向上や、モチベーションアップに直 結する仕組みを構築することにより企業全体を成長させることができます。

3.業務の流れ

まずは電話、メールにてお問合せください。
業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。

人事評価・賃金制度コンサルティングのワークフロー

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