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【労務手続顧問/基本契約プラン】

＜顧問契約　報酬一覧＞

【A】労務手続顧問/基本契約における業務内容

１.労働基準法、労働安全衛生法関係

時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書、死傷病報告等、その他

2.労働者災害補償保険法、労働保険料徴収法関係

保険給付のうち療養（補償）給付、休業（補償）給付請求、中小事業主等特別加入申請、労働保険料年度更新（概算・確定申告書）、その他
※第三者行為災害は別途

3.雇用保険法関係

資格取得・喪失届、離職票の作成・届出、育児・介護休業、高年齢雇用継続給付金請求、その他

4.労働基準法、労働安全衛生法関係

算定基礎届、報酬月額変更届、資格取得・喪失届、被扶養者（異動）届、被保険者氏名・住所変更等届、賞与支払届、傷病手当金・出産手当金請求、その他
労働保険年度更新・社会保険算定基礎については、それぞれ月次顧問報酬の35％の金額を別途申し受けます。（毎年度7月または8月に請求）

【B】労務顧問　業務内容（年間5回程訪問）

１.採用・配置・異動、就業条件（セクハラ等を含む）、賃金、人事評価などの人事・労務管理上の問題解決、個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・指導

2.就業規則、賃金、退職金、その他人事関係諸規程ならびに労働契約、労使協定等の締結に関する助言・指導

3.その他労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導

※労務顧問の業務内容は、各案件においての助言、相談、指導までです。各規程の作成及び整備等は別途費用が必要です。

【C】給与計算・勤怠管理のアウトソーシングの業務内容

１.月次給与計算

月次給与計算処理、社会保険料算出、給与明細書作成、源泉徴収票作成、等
※勤怠集計を当社で行う場合は、タイムカードまたは出勤簿を毎月指定日までに郵送またはメールデータ（ＦＡＸ）にてお送りいただきます。
※当社が指定する勤怠ソフトを使用する場合は、初期費用（機器導入費用）として、66,360円（定価の70％）が別途必要となります。（定価購入の場合、94,800円）
※当社が指定する勤怠ソフトを使用する場合は、システム初期設定及び使用方法訪問指導料として（20,000円～60,000円の範囲内で人数により変動します）が別途必要です。

2.賞与計算

賞与計算処理、社会保険料算出、賞与明細書作成、等
※賞与・臨時給与等の事務が発生した場合は、別途追加で全社一律基本料金5,000円＋対象従業員300円が必要です。

3.年末調整

年末調整資料の作成支援、年末調整処理、扶養控除申告書の内容確認、源泉徴収票作成、賃金台帳作成、等
※年末調整実施の場合は別途追加で、全社一律基本料金：10,000円＋対象従業員×1,000円が必要です。

4.Ｗｅｂ明細導入

Ｗｅｂ明細を導入する場合は、50人まで3,000円／1ヵ月　　100人まで5,000円／1ヵ月　　200人まで10,000円／1ヵ月　（200人以上／別途見積）　別途費用が必要です。

5.有給休暇管理

有給休暇の管理・報告の各内容により顧問料の範囲で対応可能か、追加料金が必要かについて、貴社の状況に応じて個別で対応させていただきます。

助成金コンサルティング業務（スポット契約はお受けしておりません）

１.厚生労働省管轄の助成金提案、最新助成金情報の提供

2.事前計画申請書作成・届出、支給申請書作成・届出

助成金の成果報酬は全顧問契約いずれも、受給額の15％
（但し、助成金の種類によっては、着手金が別途費用な場合がございます）