神戸中央社会保険労務士法人
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個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称と取得済みプライバシーマーク

事業者の名称 神戸中央社会保険労務士法人 取得済みプライバシーマーク

2.個人情報保護方針

制定日2017年1月 1日
改定日2019年12月6日

神戸中央社会保険労務士法人(以下「当法人」という。)は、人事労務管理・社会保険業務を行っております。当法人は企業の健全な発展と労務者、国民の福祉の向上に寄与する専門家集団としての基本理念を基に、取扱う個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、事務所を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

  1. 当法人事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
  2. 当法人は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  3. 当法人は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当法人は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

神戸中央社会保険労務士法人
代表 佐久川 昌悟
以上

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先

〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号 田嶋ビル
神戸中央社会保険労務士法人 個人情報保護管理室 室長
メールアドレス:fujimoto@kobe-sr.jp
TEL:078-251-4864 (法人様専用のお電話番号です)
FAX:078-251-4867
受付時間 9:30~18:00

3.個人情報の利用目的

(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的

分類 利用目的
社労士事業等サービスご契約お客様個人情報 社労士事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため
セミナー等参加者の個人情報 参加セミナー等に関するご連絡や情報のご提供、セミナー等の開催のご連絡
取引先個人情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者個人情報 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者個人情報 採用業務のため
お問い合わせ者個人情報 お問い合わせにお答えするため

(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

分類 利用目的
社労士事業等サービスにおいて受託する個人情報 受託業務による社会保険業務及び給与計算業務のため
就職斡旋サイト、人材紹介会社から提供される採用応募者個人情報 採用業務のため

(3)特定個人情報

分類 利用目的
マイナンバー及びマイナンバーを含む個人情報 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、その他特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等で定められた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱い、利用します。

※(2)の個人情報は開示対象個人情報ではありません。

4.個人情報の第三者提供

当法人は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

  • ご本人様の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

5.個人情報取扱いの委託

当法人は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.個人情報の開示等の請求

お客様は、当法人に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当法人「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当法人はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

7.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当法人に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー(Cookies)は、お客さまが当法人のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

また当法人のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9.認定個人情報保護団体について

当法人が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

個人情報に関する苦情・相談窓口

お客様の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号 田嶋ビル
神戸中央社会保険労務士法人
個人情報保護管理者:個人情報保護管理室 室長
メールアドレス:fujimoto@kobe-sr.jp
TEL:078-251-4864 (法人様専用のお電話番号です)
FAX:078-251-4867
受付時間 9:30~18:00

保有個人データ又は
第三者提供記録に関する
事項の周知について

当法人では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)及び第三者提供記録の開示の請求等について、以下の事項を周知致します。

1.当法人の名称及び住所、代表者の氏名

名 称:
神戸中央社会保険労務士法人
住 所:
〒651-0084 神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号 田嶋ビル
氏 名:
佐久川 昌悟

2.個人情報保護管理者の職名及び連絡先

職 名:
個人情報保護管理室 室長
連絡先:
メールアドレス fujimoto@kobe-sr.jp

3.保有個人データの利用目的

社労士事業等サービスご契約お客様個人情報 社労士事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため
セミナー等参加者の個人情報 参加セミナー等に関するご連絡や情報のご提供、セミナー等の開催のご連絡
取引先個人情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者個人情報 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者個人情報 採用業務のため
お問い合わせ者個人情報 お問い合わせにお答えするため

4.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先

〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号 田嶋ビル
神戸中央社会保険労務士法人
個人情報保護管理者:個人情報保護管理室 室長
メールアドレス:fujimoto@kobe-sr.jp
TEL:078-251-4864 (法人様専用のお電話番号です)
FAX:078-251-4867
受付時間 9:30~18:00

5.当法人の加入する認定個人情報保護団体について

当法人の加入する認定個人情報保護団体はありません。

6.開示等の手続きについて

開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。

7.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当法人では皆様からお預かりした個人データは、安全に保管するために紙媒体や電子媒体の場合は施錠管理、データの場合にはアクセスできる担当者を限定するなどの対策を講じております。

保有個人データの請求手続きのご案内

当法人で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、 開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)、第三者提供記録の開示につきましては、 当法人所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当法人所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。 請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。 なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

(1)当法人所定の請求書

①利用目的の通知の場合 保有個人データ開示等請求書
②開示の場合 保有個人データ開示等請求書
③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合 保有個人データ開示等請求書

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1)代理人である事を証明する書類

開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合 ①本人の委任状(原本)
代理人様が未成年者の法定代理人の場合 ①戸籍謄本
②住民票(続柄の記載されたもの)
③その他法定代理権の確認ができる公的書類
代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合 ①後見登記等に関する登記事項証明
②その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し

①運転免許証
②パスポート
③健康保険の被保険者証
④住民票
⑤住民基本台帳カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当法人からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額:500円

5.「開示等の請求」に対する回答方法

開示のご請求に関しては、原則として、ご本人が所定の用紙で指定された方法により開示いたしますが、ご指定の方法による開示が困難である場合には、その旨を通知するとともに、書面により開示いたします。
・以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

1.ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
2.所定の申請書類に不備があった場合
3.開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
4.ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5.当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6.法令に違反することとなる場合

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当法人が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの