神戸中央社会保険労務士法人
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社会保険・労働保険手続き

※「給与計算・勤怠管理のアウトソーシング」との総合アウトソーシングにも対応しています。
(従業員数5〜1,000名超の規模の企業様に対応しています。)

1.業務内容
従業員様の入社から退社等、定例的に発生する「算定基礎届」「賞与支払届」等の提出、休職、退職にかかる手続きまで、貴社に代わって行います。もちろん、扶養追加、結婚、出産、育児、傷病など、従業員様のライフステージの変更に伴う手続きもお任せください。
また、マイナンバーの収集・管理・運用についても行っています。
2.メリット
(1)「電子申請化」への対応ができる
2020年4月に開始された、大企業など特定の法人に対する「社会保険・労働保険に関する一部の手続きについての電子申請の義務化」。その流れは、いつ中小企業に波及するか分かりません。
当社では、電子申請対応ソフト「オフィスステーション」を導入、既に電子申請にて手続きを行っています。当社に手続き業務をアウトソースいただくことで、自動的に貴社でも「電子申請化」が完了。未来への準備が整います。
(2)効率化・生産性の向上を実現
電子申請化によって、「手書きで行う5倍の早さ」で手続きが可能に。返戻へもスピーディーに対応、離職票の発行もお待たせしません。
役所の窓口に並ぶ必要もなくなり、電子化された申請書類はクラウドの共有フォルダ内でスムーズにやり取りできるため、ペーパーレス化と効率化が同時に叶います。
また、アウトソースで生まれた時間を採用や判断業務に使えるようになることで、生産性の向上も実現できます。
(3)安定した労務管理の運用体制が整う
手続きは、専門のスタッフが担当。スピーディーで漏れのない「高品質の手続き」を安定してご提供します。
また、アウトソースいただくことで、社内で手続きをする場合に抱えがちな「担当者の突然の退職による業務の停滞・停止」や
「担当者に対する、従業員の個人情報の公開」などの不安も解消でき、安定した労務管理の運用体制を整えることができます。
(4)万全な個人情報の管理・運用が可能に
当社では、情報セキュリティ対策として「SKYSEA Client View」を導入。サイバー攻撃などのあらゆるリスクから、大切な情報を守れる体制を整えています。
また、当社は「個人情報について法的に適切な保護体制が整っていること」の証しである「プライバシーマーク」も取得済み。
当社に業務をアウトソースいただくことで、個人情報の管理や運用も万全に行うことができます。
3.サービス提供の流れ
まずは電話、メールにてお問い合わせください。
4.手続きの範囲
※労働・社会保険、各種法令に対応しています。 (従業員数5名~1,000名超までの様々な企業様に対応)
入社 資格取得届etc
退社 資格喪失届、離職証明書etc
転居 被保険者住所変更届、第3号被保険者住所変更届etc
結婚 被扶養者異動届、氏名変更届、第3号関係届etc
出産 被扶養者異動届、出産育児一時金請求書、出産手当金請求書etc
育児 休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付支給申請書、育児休業取得時申出書etc
介護 休業開始時賃金月額証明書、介護休業給付支給申請書etc
休職 傷病手当金請求書、高額療養費支給申請書etc
労災 療養給付請求書、療養費用請求書、休業補償給付支給請求書、第三者行為災害届etc
定例 月額変更届、賞与等支払届、時間外休日労使協定、変形労働時間制労働etc
5.運用例

給与計算・勤怠管理のアウトソーシング

※「社会保険・労働保険手続き」との総合アウトソーシングにも対応しています。
(従業員数5〜1,000名超の規模の企業様に対応しています。)

1.業務内容
勤怠集計から、給与に関する一連の計算と、給与明細の発行、振込データの作成までを代行します。
もちろん、賞与の計算や年末調整もお任せください。
また、多くの企業で課題とされている勤怠管理における最新の「クラウド型勤怠管理ソフト」の導入もお手伝いします。
2.メリット
(1)担当者の負担を軽減し、業務を効率化できる
時間的な制約がかかる「働き方改革」の中で、今までと変わらない業務量をこなしていこうとしても、やはり限界があります。
そこで有効なのが、定型業務である「給与計算」と「勤怠管理」をアウトソースしてしまうことです。
アウトソースは担当者の負担を大幅に軽減し、業務の効率を一気に高めます。
(2)「働き方改革」への対応が可能に
「働き方改革」への対応の負担は、「クラウド型勤怠管理システム」のテクノロジーの力で解消できます。
「クラウド型勤怠管理システム」の導入で、従業員の就業状況や有給消化日数をリアルタイムで把握・管理することが可能に。
「働き方改革」の対象項目である「時間外労働の上限規制」と「年次有給休暇の5日付与の義務」について、負担無く対応できるようになります。
(3)社内で給与計算を行う場合特有の「不安やリスク」を回避
社内で給与計算を行うということは、同時に特有の「不安」や「リスク」も抱えるということになります。
給与計算をアウトソースすることで、「業務の属人化・ブラックボックス化」「担当者の突然の休職・退職」「担当者の代替要員、後任担当者の確保の難しさ」などの不安や、「担当者が全従業員の給与額を把握してしまう」「給与情報が社内に漏れる可能性がある」などのリスクも回避することができます。
(4)「専門スタッフ」が行う給与計算だから、安心して任せられる
当社では、「労働関係各法」「社会保険各法」に精通した専門スタッフが給与計算を担当。給与計算に関連する法令の改正や、保険料率の変更があった際には即座に反映させ、正確な給与計算を行います。
また、複雑な勤務体系にも対応可能。安心してお任せいただけます。
3.サービス提供の流れ
まずは電話、メールにてお問い合わせください。
4.運用例
・・・貴社の作業
・・・当社の作業

就業規則諸規定の作成・整備

1.業務内容
会社や従業員が守るべきルールである「就業規則」をはじめ、「給与規程」「育児・介護休業規程」などの各種規程の作成と改訂を行います。作成においては、豊富な知見に基づき、貴社の労務管理状況が現時点で関係法令や社会水準に適合しているか「全方位的な視点」で確認し、労務トラブルを未然に防ぐ仕組み作りを提案いたします。
2.メリット
(1)従業員を「期待する方向」に育成できる
「会社の憲法」とも言える就業規則に、企業の「理念」や「ビジョン」を明確に示しておくことで、経営陣の思いや考えを「企業風土」として浸透させていくことができます。
また、「企業風土」を浸透させていくことで、従業員を「期待する方向」に育てていくことが可能になります。
(2)法令と時代に対応した就業規則へアップデートできる
就業規則は、作成しても定期的に見直さなければ、「法令違反」の状態や「時代にそぐわない内容」になってしまっていることが多々あります。
当社にお任せいただくことで、法令だけでなく「新しい働き方の波」にも対応した就業規則の作成、アップデートができます。
(3)現状に即した独自の規則・規程が作れ、労務リスクを減らせる
当社では、貴社の現状に即した、貴社「オリジナル」の規則・規程を作成します。
貴社の実状に合った規則や規程を作成しておくことで、労務トラブル発生のリスクを下げることができます。
(4)従業員のモチベーションアップと職場への定着化が期待できる
企業としてのビジョンや職場でのルールが明確化されることで、従業員は安心でき、働きやすさを感じられるようになります。
「安心感」や「働きやすさ」は、従業員のモチベーションを向上させ、ひいては職場への定着化にもつながります。
3.サービス提供の流れ
まずは電話、メールにてお問い合わせください。

人事労務相談サービス

1.業務内容
労務の「困った!」を、豊富な経験による確かな知見に基づいて解決します。
相談内容は「長時間労働」「メンタルヘルス」「配置転換・転籍」「セクハラ・パワハラ」等から、従業員の「モチベーション対策」「ワークライフバランスの実現」、タイムリーな「時短制度・在宅勤務の導入」「働き方改革への対応」まで、何でもご相談ください。
ご相談方法は、対面だけでなくオンラインでも可能です。貴社の社外人事部門としてご活用下さい。
2.メリット
(1)何でも相談できる
労務問題だけでなく、労務に関して「分からないこと」「判断がつかないこと」など、何でもお気軽にご相談ください。
しっかりお話をうかがった上で、最適な改善策のご提案や、情報のご提供をします。併せて、ご相談に関連する参考資料もご提示します。
また、未来に実現・導入したい制度のお話なども、是非お聞かせください。形にするお手伝いをします。
電話、来社でのご相談はいつでもお気軽に。突発的な労務トラブルが発生した場合でも、スピーディーに対応します。
(2)専門家より最適な解決策・対応策を提案いただける
幅広い想定を可能にするのは経験と知識の蓄積に他なりません。人事労務の専門家として多数の企業でいくつもの個別事案に対応しているため、幅広いリスク想定のもと、より確かなバランスをとる解決策・対応策を提案いたします。
(3)貴社の社外人事部門としての「定期訪問」で、不安や問題を早期に解決できる
ご契約後は、当社から定期的に貴社へ訪問、何でもご相談していただける機会を設けています。少し気にかかっているというようなことでも、お気兼ねなくご相談ください。また、内在する問題点がないかも、お話を通じてしっかりご確認させていただきます。
背景となる社内事情を常に把握する専門家として課題解決に向け、適切なアドバイスをいたします。
(4)貴社の役員会や人事部会議へ参加してのアドバイス・ご説明や、従業員向けの説明会の立会も可能
社内規定変更時、法改正時のアドバイスや、新制度の施行・運用開始前のご説明などについては、当社担当者が貴社の会議や役員会に出席して行うことも可能です。また、従業員説明会の運営や立会等も対応可能です。お気軽にご相談ください。
3.サービス提供の流れ
まずは電話、メールにてお問い合わせください。

経営労務監査

1.業務内容
「労務管理に関連する法令が守られているか」について調査を行い、社内での法令遵守状況を確認、貴社に潜む「労務リスク」を明らかにします。監査を行うことで、労務コンプライアンスの状態を確認でき、法律に適合した「労働環境」や「労働条件」を整えることができ、働き方改革への対応も同時に行うことが可能です。 調査結果は「監査結果報告書」などのレポートにてご報告、発見された問題については「最適な改善策」をご提案します。 また、ご予算に応じて選べる「簡易労務監査プラン」もご用意しています。
2.メリット
(1)トラブルを未然に防ぐことが可能
労務監査によって見つかった問題点は、いわば貴社に潜む「トラブルの芽」です。
その「トラブルの芽」に対して、できるだけ早く適切に対応することで、トラブルを未然に防ぐことが可能になります。
(2)トラブルが起こりにくい職場環境を作れる
労務監査で見つかった問題点に対応することで、「トラブルが起こりにくい職場環境」を作ることができます。
無用なトラブルが減るだけでなく、「生産性の向上」や「従業員の離職・退職の予防」の効果も期待できます。
(3)企業価値が向上する
問題点への対応を行うことで、コンプライアンス体制が整備された「ホワイト企業」としてのアピールが可能になります。
企業の「ホワイト化」は、企業価値やブランドイメージを飛躍的に向上させ、利用者・消費者に安心感を与えられることから、「企業のブランド力」「販売力」が向上します。
(4)「優秀な人材」の獲得や従業員の定着を促進できる
コンプライアンス体制を整え、適正な運用を行うことで「労働環境の整備」「労働条件の適正化」を実現することで企業イメージが向上し、おのずと優秀な人材が集まります。
「安心して働ける職場づくり)による従業員の定着を促進します。
3.サービス提供の流れ
まずは電話、メールにてお問い合わせください。

人事評価・賃金制度コンサルティング

1.業務内容
評価制度の歪みや曖昧さは、気付かぬうちに従業員の心を折っている可能性があり、従業員のモチベーションの低下や人材流出の大きな原因にもなっています。
当社では、歪みがなく透明性が高い「等級制度」「報酬制度」「人事評価制度」を設計・構築。併せて、現場で実際に評価を行う「評価者への研修」「管理職への研修」など、制度運用のフォローアップも行います。貴社のご予算に合わせたご提案を行うことも可能ですので、お気軽にご相談下さい。
2.メリット
(1)客観的な視点で「働き方」と「賃金のあり方」を適切に整備できる
「働き方改革」により多様化しつつある従業員の「働き方」に対して、これまでの評価方法では公平さが保てないというケースが増えてきています。
当社にお任せいただくことで、専門家としての客観的な視点から「働き方」と「賃金のあり方」を適切に整備することができます。
(2)従業員の「モチベーションアップ」と「早期戦力化」の仕組みが作れる
「経験者と新人の給与がほとんど変わらない」「優秀な従業員とスキル不足の従業員の給与にあまり差がない」などの、いびつで不透明な評価制度は従業員の不満につながりやすく、非常に危険です。
当社では、従業員の「頑張り」としてどのような能力・役割・行動が評価されるのか、「要件」「査定方法」を明確化した制度を構築。従業員の「モチベーションアップ」と「早期戦力化」が図れる仕組みを作ります。
(3)フォロー体制も万全、安心して制度を運用できる
評価制度の導入については、実際に評価を行う「現場の評価者」が安心して評価できるよう「評価者研修」を実施。評価者の不安や悩み、疑問を解消するとともに、評価基準や結果のばらつきを抑え、安定して運用できるようサポートします。
また、「管理者研修」や「マネジメント研修」などの管理者向けの研修も実施します。
(4)せっかく育てた人材を手放さなくてすむ
評価基準が明確になり、客観的性を保った評価がされるようになることで、従業員の不満は減り、人材の流出が抑えられるようになります。「採用して、一人前になると転職していき、また新たに採用しなければならなくなる」などの負のスパイラルを断ち切ることができ、せっかく育てた人材を手放さなくてもすむようになります。
3.サービス提供の流れ
まずは電話、メールにてお問い合わせください。

助成金申請サービス

1.業務内容
「働き方改革をしたい」「頑張っている従業員の待遇を良くしてあげたい」、でも「予算の確保が難しい…」。そんなときには、助成金の申請を考えてみませんか?助成金は返済不要の有益な資金です。しかし、制度が複雑化し審査も厳格であるため、申請は難しいと諦めてしまう経営者様も少なくありません。当社ではそんな経営者様のお悩みに寄り添って、「従業員様のスキルアップ」や「ワークライフバランスへの取組み支援」など各種助成金の申請を、強力にサポートします。
(助成金サポート例・・・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金・両立支援助成金、働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金・人材開発支援助成金 65歳超雇用推進助成金、雇用調整助成金 その他多数)
2.メリット
(1)貴社に最適な助成金情報をタイムリーにお届け・ご提案
数ある助成金の中から「貴社に最適な助成金」をピックアップして情報をお届けします。
新しい助成金制度が発表された際にも、法人組織ならではの情報量により最新法改正情報をタイムリーにお知らせするので、助成金受給の機会を逃しません。
(2)面倒で煩雑な申請書類の作成・提出は当社が代行
当社では、忙しい経営者様・ご担当者様に代わって、申請書類の作成から提出までをトータルで行います。
また、経営者様・ご担当者様の申請時の負担を最小限にできるよう、労務顧問として日頃より労務関係書類の整備も支援いたします。
(3)スムーズに申請・受給できる
助成金の申請・受給には、「法定の帳簿」や「就業規則」「雇用契約書」の整備など、あらかじめ対応が必要なものが多数あります。
労務管理や助成金申請の専門家である当社にお任せいただくことで、スムーズな申請と受給が叶います。
(4)スピーディーな対応で早期の受給が見込める
「雇用調整助成金」など、いざというとき早急に申請・受給をしたい助成金についても、当社なら正確な情報でスピーディーに対応。
素早い申請で、早期の受給が見込めます。
3.サービス提供の流れ
まずは電話、メールにてお問い合わせください。