人事労務顧問

神戸中央社会保険労務士法人の人事労務顧問サービスの特徴

昨今、人口減少による働き手不足に伴って、雇用環境が多様化していっています。さらに、働き方改革など毎年法改正が行われており、労務に関する課題も複雑化してきています。
わたしたちは国家資格である社会保険労務士として、企業における経営者、労務担当者、従業員それぞれの発展を目指される方々へ、人事労務のエキスパートとして継続的にご支援するサービスを提供しております。

企業価値を高める
仕組みづくりのご提案

1

適切な現状把握と
企業様にあわせた
労務サポートのご提案

2

月次・定期面談/
チャット・WEB面談等で相談しやすい専門家

3

労働・社会保険の法改正や助成金のご案内

4

地元兵庫で
300社以上の支援実績
（導入事例のご紹介）

人事労務において以下のようなお悩みはございませんか？

働き方改革等法改正が行われているが、自社が適切に対応できているかどうか不安
就業規則、賃金規定等の整備が追い付いていない
期待以下の従業員の待遇をどうればよいか、無断欠勤が発生している社員に対してどのような対応をすればよいか
いい人材が流出してしまう、採用ができない
人事評価、賃金制度等整備していきたい

等、人事労務における課題はありませんでしょうか？上記以外でも様々なご相談をいただくことがあります。人事労務は事業の経営において、非常に大きな影響をもらたらします。人事労務における課題を豊富な経験による確かな知見に基づいてサポートして参ります。

1.適切な現状把握と企業様にあわせた
労務サポートのご提案

当たり前なことかもしれませんが、大切なことは「適切に現状を把握すること」、だと思っています。そのうえでその企業様にとって必要な施策を検討・ご提案致します。
ひとつの目安として、人数規模に応じた状況・状態を下記に記載させて頂いております。

設立～50名程度

売り上げ確保・中途採用のトラブル・ミスマッチ防止、労務管理基礎づくり　フェーズ: 会社設立し、日々の売上獲得のために代表が奔走したり、軌道に乗ってきて従業員を雇用したり、等様々なことが同時並行で進んでいっていることと思います。人事担当者を専任でおくことも少なく日々の業務に追われがちだと思います。; 従業員が10名を超えると就業規則の作成・届出・周知が必要になってきます。また、法定労働時間を超えて残業させる場合や休日出勤してもらうことが必要になってくる場合には「時間外・休日労働に関する協定届（三六協定）」の締結・届出が必須になってきます。また、従業員数が増えていくことで、トラブルが発生したり、組織的に動いていくための人事戦略等も視野にいれていく段階になってきます。

50名～100名程度

人事制度・キャリアパス設計、新卒戦力化、中途採用即戦力化、フェーズ: 従業員が増えていくにつれ代表の目が行き届きづらくなってくる規模です。昨今の働き方改革に代表される法改正に対応したり、社員の人事評価・福利厚生等さまざま観点から「人事労務」を見ていかねばなりません。従業員が増えていくことで働き方も多様化してくステージで、トラブルの内容も複雑化していきます。

100名～

自社らしいオリジナル労務管理設計フェーズ: 法律の要請による取り組みを強く求められてきます。100名に達すると障害者雇用の義務付けが発生したり、ワークライフバランスの体制強化など、社会的責任への取り組みが求められます。それと同時に、このような責務を果たすことが、企業価値が高まり、さらなる発展につながっていくと考えております。

300名～

中堅企業・大企業としての社会的責任と事業成長の両輪が求められるフェーズ: 100名を超えてくると障害者雇用やワークライフバランスの体制強化について対応していくこととなりますが、
300名の規模になってくるホールディングス化やグループ会社化、支店・支社の労務管理の規模も膨らみ、社員の働き方うやキャリアパスは様々になります。
また、シェアードサービス等の間接部門デザインも事業の中で検討が必要です。労務リスク管理は当然のこと、本業に注力できるようなアウトソーシングの活用やクラウド・ITツールの導入などにより、経営上スリムな労務管理が求められます。

2.月次・定期面談/チャット・WEB面談等で
相談しやすい専門家

よく私たち社労士は、「先生」と言われることがあります私たちが目指しているのは、顧問先様にとっての先生ではなく専門的パートナーで気軽に相談いただいて人事労務上の課題を予防、早期発見、早期解決をすることを目指しています。

そのため、弊社はご契約内容に応じて月次・定期訪問を重要と考えております。顧問先様によっては、従業員説明会の立ち合いや、人事部会議、役員会議等に同席させて頂く契約もございます。

規定改定のご相談や、人事労務上での課題に対しての対応策等、定期面談を有効にご活用いただければと考えております。

また、日々のやりとりにおいては、チャットを取り入れており、スピーディーな対応を目指しております。昨今においてはオンラインツールを使用してのWEB面談を実施しており、顧問先のご希望や、状況に応じたかたちで定期的にご面談させて頂き、相談して頂けやすい専門家を目指しております。

3.労働・社会保険の法改正や助成金のご案内

労働・社会保険諸法令に関して、毎年法改正が実施されている状況です。自社が対応できているかどうか不安、法改正に向けての準備がわからない、等様々だと思います。法改正を案内することはもちろんのことですが、私たちは、貴社にあわせて最適な対応策をご提案できるようご支援させて頂いております。労使ともに良好な関係構築の一助になればと考えております。また法改正においては、年に1回セミナーを実施させて頂いております。

また、助成金においても法改正に伴って、毎年改正が行われています。適切に活用することで、企業にとっては強い味方になります。その反面、助成金は何もしなくても受給できるわけではありません。

助成金の制度を理解し、申請して審査を経て初めて受給できるものです。助成金制度を活用し、生産性の向上や、多様な働き方の実現、労働力の確保の支援の財源にあてられるよう、私たちは労務顧問のご契約を頂いている企業様には助成金をご活用いただけるようサポートしております。