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そもそも「DX（ディーエックス）とは
“デラックス”ではありません。“ディーエックス”と読みます。
意味としては、「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」です。
（経済産業省も2018年に、日本企業がDXを進める動きを加速すべく、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を発表しました。）
もともとDXとは、スウェーデンのウメオ大学教授 エリック・ストルターマン氏が主張した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことを指します。
近年では、一般的に「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革」という意味合いのビジネス用語として使われることが多いです。
人事労務におけるDX
人事労務の分野においても、デジタル・IT化のツールが市場に多数あふれている状態です。人事労務の分野において、「現在の作業や情報管理の効率化を目指すために、仕組みを導入する」、という風に考えて頂ければと思います。
わかりやすい例でいいますと、給与明細のお渡し業務に関して。
現状、紙の給与明細を封筒に入れて、支給日に社員に渡している。という作業があったとして、その作業を今後はクラウドツールを活用する、という具合です。
こうすることで、印刷・封入作業・確認作業・配布作業が軽減され、本来、人事労務担当者に実施してもらいたい業務にあてがえる時間が作れます。人事労務の分野においてもこのような事例は多数存在していることと思います。
なぜ労務監査と人事労務DXのセミナーを実施するのか
働き方改革が進んでいっている中で法改正が発生しています。
労務監査を実施していくことで、必ず改善点（要対応）が出てくるケースがほとんどです。
特に、監査を実施していく中で、勤怠や給与、それに関連する事項での指摘が散見されます。ひとつの解決策として、DXを取り入れることで改善される事項もあります。
そのため、今回のセミナーは 「労務監査・人事労務DX」というかたちで、みなさんにご参加頂きたいと考えております。
最後に
「自社の法令遵守状況が気になる…」、や、「人事労務ＤＸにおいて何から着手していけばよいかわからない」等少しでもご興味をおもちの方は、ぜひご参加ください！